2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
これは、今までは指定団体があって一元集荷をしているから年間の計画というのは極めてうまくいっていたわけでありますが、新たな対象事業者がふえることによって、年間の販売計画というのはきちっとどうやって担保するのか、そして指定団体の役割というのは一体どうなるのか、調整は農水省が今度はやることになるのか、この辺も含めて一つお伺いしたい。
あとは、畜安法にしても、何ですか、一元集荷多元販売などを見ても、農業者側が自由選択になりましたよと、今まで必然であったのが、任意でもって自由で選択できますよというところは非常にいいんですね、競争力を持っていく意味では非常にいいと思うんですが。
一つは、一元集荷多元販売、北海道全域の牛乳のほとんど全量を、北海道の指定団体はホクレンですが、ホクレンが一手に全て集める、それを希望する乳業メーカーに届けるということであります。私のところは、運送業者のミルクローリーが朝七時半に集荷に来ます。バルククーラーで三度まで冷やした牛乳を吸い取り、乳製品工場まで届けてくれます。
それで、何回も答弁申し上げておりますが、この暫定措置法を作り、指定団体を通すものに対する加工の補給金を支給するということを通じて、生乳の一元集荷というのをやろうといたしました。その際に、当時の乳価紛争の状況から見ますと、その生乳の一元集荷に伴う交渉力を実質的に行使する必要がございました。 これには、その団体に対して全量が、全量委託されるというのは非常に有効な手段というふうに考えられました。
本当に国内生産重視するんだったら、ＥＰＡなども含めて、経済交渉でしっかりと日本の農業を守るということでやらなきゃいけないということと同時に、指定団体が担ってきた一元集荷多元販売、これを壊すんじゃなくて強化をする、支援をすることこそが求められていると思います。農協解体の一環である改革をもうやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○参考人（土屋俊亮君） 需給調整がうまくいくかということで、そこがうまくいかないと飲用も含めて価格が低下する可能性があるということで、そこのところは今回、国が計画、そして実績をチェックするというような形になってございますけれども、一元集荷多元販売を行っている十の指定団体のほかに、ほかのところがどの程度のシェアになっていくのかということで、そこのところがシェアの取り方によって違ってくると思いますけれども
指定団体が担ってきた一元集荷多元販売が崩れると生乳の需給調整が崩れるというふうに思います。この改革というのは、一連の農協改革、私たちは農協解体と呼んでいますけれども、その一環だということを指摘をして、次にまた質問したいと思います。 終わります。
それで、このことが各地域に一つの指定生乳生産者団体を設けて、これに生産者補給金の交付を行われることによって生産者補給金の適正な交付が行われるようにするとともに、一元集荷による生乳共販体制を整備をして用途別の適正な価格形成を行わせるということを狙いとするというふうに解説で書いてあるわけですよ。
そうすると、それぞれによって、たまたま飲用向けに販売すると高い乳価が得られて、加工向けに販売すると低い乳価である、それでは不平等だというので、一元集荷、多元販売制度、指定団体制度ですね、一気に指定団体が集めて販売して、いろいろな乳価をプールして加重平均した乳価を生産者に支払う、こういう制度ができ上がったわけでございます。
第二点は、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、その体制を壊すという可能性があるということが非常に大きな問題として指摘されると思います。 まず、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法、これは三本の柱を持っていたと思います。 まず一つは、加工原料乳地帯の生産者の再生産を確保するということで、生産者の所得の補償ということがありました。
しかし、一元集荷することによりまして、大変小規模な農家も助かるというようなことになりまして、三百万トンであった日本の生乳の生産量が八百万トンを超えるというような、大変いい機能を発揮していただいたわけでございます。
ですから、指定団体の持つこの乳価交渉力というのは、全量委託の共販を背景に、一元集荷、多元販売が確保されているからこそだ、この点は否定されませんね。いかがですか。
その意味において、今の指定生乳団体が行われます乳価交渉力、一元集荷、多元販売、こういった機能は、十分、その後、四十一年から満たされることになったというように評価をしております。 しかし、長い経過がございます。その中で、市場で要求される話、あるいは酪農家がまた将来にわたって希望する話、さまざまな要因が重ね合って今日まで来たということも理解しておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 従来の一元集荷多元販売、これにおける背景には、計画が可能で、しかも調整の実効性が担保できたということにあります。その心を酌んで、この農業競争力強化プログラムにおきまして、補給金を受給しようとする生産者、また生産者が農協等に販売を委託する場合は農協、こうした方々から、先ほどの年間の販売計画と販売実績、これを報告、逆にしなければ補給金が得られないという制度にしております。
例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。またあるいは、今、条件不利地域も含めて集乳をしていますけれども、これができなくなると地域コミュニティーが維持できなくなってくるという状況も想定をされます。
これでは、一元集荷して調整しなさいということになっているんですよ、この法律で。今の話はこの法律をかなり逸脱している話になるんですが、後でまたそのことを議論させていただきたいと思います。 こんなような状況で提言がなされたということについて、国際協同組合同盟で組合の原則に反するという採決がなされております。
昭和四十年以前の生乳取引というのは、現在のような一元集荷の仕組みではなくて、酪農家は個人や各地域の生産者団体を通じて取引を行っていたために、取引の主導権は、いわゆるメーカー、乳業メーカーにあったというふうに伺っております。そのため、酪農家の意向というのは十分に反映されずに、当時の需要も安定していなかったために、酪農家の経営は大変に不安定であったというふうに聞いております。
大臣に一つお伺いをしておきたいと思うんですが、酪農、北海道の場合は特にそうなのかもしれませんが、全国的にもそうだと思いますけれども、生乳について一元集荷というのが行われてございます。
これから世界の食料危機のときに、あるいは輸出に向けられるとか、今、一元集荷をやってまいりましたが、むしろ、いわゆる牛乳の消費がどんどん落ちてきている中で、どうやったら、おいしい、牧場にある生に近い牛乳を消費者にもう一回飲んでもらうことができるか。
ですから、一元集荷多元販売ということでやったり、指定団体制度でやったり、それから海外からの輸入品に対する補給金の交付ということがあったり、それから今議論ありましたプール乳価の水準維持のためにもセーフティーネットの対策と、こうした仕組みの中で私は成り立っていると思うんです。
ただ、この規制改革会議のこの問題意識というのは、そこであった議論を比較的自由に掲載をするというような部分でございまして、ここのメンバーの方々はそのようなことをおっしゃっておられますけれども、これに対して私どもも、その今委員がおっしゃったような牛乳の特性、さらには、それを考えればやはり一元集荷多元販売というような制度がずっと行われてきたということも重々御説明申し上げまして、この規制改革会議の具体的施策
制度の仕組みとしては、それをさらに、一元集荷、多元販売といいますか、生産者側が地域として一体になる、そして一本化して売っていくという体制をつくるということについてアドバイスもし、つくることにつきましては、政府としてもこれを支援してきたという経過がございます。そして、でき上がってきたのが今の体制でございます。
このために、先生おっしゃるように、酪農家が共同して組織をいたしますこの指定生乳生産者団体、これが一元集荷・多元販売を行うということで、需給調整でございますとか、あるいは適正な生乳価格の形成、取引、こういったことが進められておりまして、酪農経営の安定が図られているということだろうというふうに思ってございます。
この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。
現在、ミルクにつきましては、各県ごとに指定生乳生産者団体というのがございまして、ここの団体を通じまして一元集荷、多元販売体制というのを実施いたしております。ただ、現時点におきましては、北海道のような極めて大きな団体から北海道の一農協程度の規模もないというような団体まで数多くに分かれております。
先ほど来の繰り返しになりますが、現在のさまざまな国境措置の問題、あるいは計画生産の問題、さらには、先生御案内の一元集荷、多元販売という制度を私どもは今後とも残していきたい、このように考えておりますし、さらには、内地の飲用乳地帯につきましては、指定生乳生産者団体のブロック化ということを強力に推進していきたい、このように考えておりますので、特に安定価格帯を設けなければ価格の安定が図れないこともないのではないか
御承知のとおり、指定生乳生産者団体と申しますのは、いわゆる加工原料乳の不足払い法の中で規定されているわけでございまして、都道府県単位に指定生乳生産者団体が指定をされまして、ここが一元集荷、多元販売、牛乳についてこれを行っている、加工原料乳不足払いの一つの柱をなしている制度でございます。
これは先生御承知のとおり、なかなかこの交渉に農林省が乗り込むということは、御存じのとおり、かつて公取法上の問題をちょっと起こした点もございまして、そこで農林省は、これは一元集荷多元販売ということで、いわゆる指定生乳生産者団体にバーゲニングパワーをつけるという方向をとってきています。しかし、ことしいろいろ問題があるのは承知いたしております。